固定資産税・都市計画税の課税誤りについて（令和6年8月14日）

(1)　対象数　5件
(2)　影響額　58,228,100円（還付加算金等を含む）

　本年度分の納税通知書発送後に住宅用地の課税標準の特例措置に関する問い合せがあったことから、過去に遡り市内全件に対し確認を行ったところ、住宅用地として評価計算し課税すべき5件について、最長で平成12年度から誤って住宅用地以外の宅地として評価計算し課税していることが判明しました。
　原因は、住宅が新築登記された翌年度の賦課処理の際、課税台帳システムの登録に誤りがあったことによるものです。

　誤って過大に課税していた納税者の方々には、すでに直接お会いし、御説明と謝罪を申し上げました。
　また、税額を更正し、過大に課税していた過納金と過納金に係る還付加算金・利息相当額を速やかに還付・返還します。
　ただし、還付・返還できる最長期間は20年間となります。

　課税台帳に登録する際の確認作業の更なる精度の向上を図るため、現在、課税前に行っているデータ入力時における複数人での確認作業の再度徹底を図ります。
　今後は、毎年当初課税時に、固定資産税システムにより家屋と土地の全データを突合することにより、台帳登録前の確認を強化することで更なる再発防止に努めます。
　また、課内打合せ等により、職員への課税に係る基本事項等の再確認を行うとともに、業務に対する意識の向上や取り組み姿勢の一層の向上を図ります。