木造住宅耐震診断助成金

「安全で安心して住み続けられるまち」にするためには、まち全体を災害に強い構造にすることが必要です。その一環として、大地震に備えて自分の住宅の耐震診断を行い、必要に応じ耐震補強することが重要です。特に、昭和56年5月31日以前に着工した住宅は、耐震性の基準が緩やかな時期に建てられていますので、耐震診断等の必要性が高いと考えられます。
　以下の要件に該当する場合には、耐震診断助成が受けられます。
　申請する場合は、以下の手続きが必要となります。

1　昭和56年5月31日以前に着工された市内に存する地階を除く階数が2階建て以下の一戸建ての木造住宅
2　既存の木造住宅であって、延床面積の過半が居住用である住宅（店舗併用住宅を含む）を所有する個人
3　市町村民税（特別区民税）の滞納がないこと

社団法人　東京都建築士事務所協会南部支部の会員
東京都木造住宅耐震診断事務所登録制度（外部サイト）に登録している耐震診断事務所

耐震診断に要した3分の2以内の額（上限10万円）

木造住宅耐震診断は、上記調査機関に登録されている業者のみとなりますので、それ以外の業者を推薦することはありません。
詳細は、まちづくり推進課にお問合せください。