ブロック塀等撤去助成金制度のご案内

　　　　　　　　
小金井市では、災害に強いまちづくりの実現のため、一定の要件に該当するブロック塀等の撤去に要する費用の一部を助成します。助成を受けるには、ブロック塀等を撤去する前に事前相談及び交付申請を行い、市から交付決定を受ける必要があります。詳しくは、パンフレットをご覧いただき、お問い合わせください。

• 組積造の塀
• 補強コンクリートブロック造の塀
• 万年塀

ただし、次の要件を全て満たしているものが対象となります。
1.小金井市地域防災計画に定める避難場所、避難所までの経路となる道路（注記1）に面するもの
2.道路面からブロック塀等の上端部までの高さが1メートルを超えるもの（擁壁の上にブロック塀等がある場合には、擁壁の上端部からの高さが0.6メートルを超えるもの）
3.地震発生時に倒壊の恐れがあるもの（注記2）

注記1：1の「道路」は、以下のいずれかに該当するもの
・建築基準法第42条に規定する道路
・建築基準法第43条第2項の規定の適用において国土交通省令で定める基準に適合するものとみなされた道又は通路で一般の通行の用に供されているもの（令和2年12月17日追加）
（建築基準法の道路についてはこちらをご覧ください（外部サイト））
　　　
・小金井市等行政が管理する道路又は通路で一般の通行の用に供されているもの（令和2年12月17日追加）
（小金井市が管理する坂や遊歩道の一例はこちらをご覧ください）

・市立小中学校が指定する指定通学路
注記2：3の「倒壊の恐れ」は、市が国土交通省による「ブロック塀の点検のチェックリスト」等を参考に調査します。
注記3：対象のブロック塀等についてわからない方は、問合せ先までご連絡ください。

ブロック塀の撤去事例

万年塀の撤去事例

• 撤去工事費の3分の2
• 撤去延長に1万円を乗じて得た額

これらのいずれか低い額となります。
ただし、20万円を限度とします。

• 助成対象となるブロック塀等の所有する者

ブロック塀等が共有物の場合は、所有者全員の合意に基づく代表者となります。
注記：市町村民税を滞納している者、国や地方公共団体その他これに準ずる団体は対象外となります。

　まずは、小金井市ブロック塀等撤去助成金相談カードに必要な事項を記入のうえ
次の書類を添付して、まちづくり推進課に提出してください。
・案内図（ブロック塀等の位置がわかるもの）
・ブロック塀等の現状写真
　その後、職員の現地確認をいたします。
　不明な点がありましたら、お問い合わせください。

関連リンク先では、ブロック塀等の撤去ができる事業者を紹介しています。事業者をお探しの方は、ご参照ください。
注記：助成事業の事業者を限定するものではありません。下記リンク先以外の事業者による施工も対象となります。