4市住民情報共同事務委託調査研究事業者選定に関する公募型プロポーザルの実施について

近年、少子高齢化や生産年齢人口の減少等を背景に、地方自治体では職員不足や超過勤務が大きな課題となっています。また、行政サービスに対する多様化・複雑化した住民ニーズへの対応や、今後予定される住民情報システムの標準化・DX化への取り組み等、自治体を取り巻く環境はこれまで以上に大きく変化しており、各自治体において、職員の恒常的な欠員、人件費の高騰など、限られたリソースで行政課題へ対応するための体制整備が求められています。

　こうした状況を踏まえ、日野市・立川市・三鷹市・小金井市の4市が連携し、住民情報に関する共同事務委託調査研究業務を実施します。
　具体的には、各市の課税業務の質を損なうことなく、長時間の時間外勤務が常態化する状況を改善し、より効率的な業務運営を図るための業務内容調査、BPR（Business Process Re-engineering）、業務フローの標準化検討および共同事務処理を検証を実施するため、これを支援する事業者を選定します。
　選定にあたり、上記を考慮した効果的な提案を求めるために公募型プロポーザルを実施します。