居宅介護支援・介護予防支援　指定申請・変更届

こちらから必要な書式をご利用ください。

　令和6年4月の制度改正により、居宅介護支援事業所は介護予防支援の指定を受けることができるようになりました。なお、指定を受けない場合でも、これまでどおり地域包括支援センターから委託を受けて実施することができます。
　介護予防支援の指定を希望する居宅介護支援事業所は、以下の留意事項や受付期間等をご確認の上、申請手続きを行ってください。

• 4月1日以降での指定を希望する場合・・・2月末までに申請書類一式を市に提出
• 10月1日以降での指定を希望する場合・・・8月末までに申請書類一式を市に提出

　居宅介護支援事業所は、毎年度2回、判定期間ごとに居宅サービス計画に位置付けたサービスについて、紹介率が最高である法人（紹介率最高法人）の名称等を記載した「居宅介護支援における特定事業所集中減算に係る届出書」を作成することになっています。
　作成の結果、いずれかのサービスについて紹介率最高法人の割合が80パーセントを超えた場合は、「正当な理由」の有無に関わらず当該書類を小金井市に提出していただきます。なお、80パーセントを超えない場合についても、各事業所において2年間保存しなければなりません（市への提出は不要です）。　

　令和3年4月以降、新たに居宅介護支援事業所の管理者となる方は、主任介護支援専門員の資格を有している必要があります。
　しかし、事業所の人材確保に関する状況等を考慮し、主任介護支援専門員の確保が著しく困難である等やむを得ない理由がある場合については、「管理者確保のための計画書」を市に提出することで、管理者を主任介護支援専門員とする要件の適用を原則1年間猶予することができます。