小金井市会計年度任用職員募集(一般事務(障がいのある方対象)(令和7年4月1日採用))
更新日:2024年11月22日
令和7年4月1日に採用する会計年度任用職員を、次のとおり募集します。
募集業務及び資格等要件
募集業務 | 資格等要件 |
---|---|
一般事務(障がいのある方対象) | 以下の要件をすべて満たす方 (1)パソコン操作(ワード、エクセル)ができる方 (2)身体障害者手帳、療育手帳(愛の手帳等)又は精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方及び障害者雇用促進法第2条第1号に掲げる障害者 |
・いずれの職種も年齢や国籍は問いません。
・障がいにより受験上の配慮を希望する方は、申込時に職員課までご連絡ください。
採用予定日
令和7年4月1日(火曜日)
選考方法
業務名 | 試験段階 | 試験内容 |
---|---|---|
一般事務(障がいのある方対象) | 第1次試験 | 書類審査 |
第2次試験 | 面接試験(個別面接又は集団面接) |
・面接日は、令和7年1月8日(水曜日)・令和7年1月9日(木曜日)・令和7年1月14日(火曜日)・令和7年1月15日(水曜日)・令和7年1月16日(木曜日)のいずれか指定する日を予定しています。
・合格発表は令和7年2月上旬から中旬の予定です。
・選考結果は各試験の受験者全員に対し、郵送にて通知します。
採用の方法
・合格者は、令和7年度小金井市会計年度任用職員採用候補者名簿に登載され、令和7年4月1日以降の欠員等の状況により逐次採用されます。
・名簿登載期間は、原則として1年です。登載後1年を経過しても採用されないときは、失格となります。
(注釈)最終合格者が、受験資格要件に該当しないことが発覚した場合は、当該合格は取消しとなります。また、選考において提出していただいた書類の記載事項に虚偽があった場合は、職員として採用される資格を失う場合があります。
勤務条件等
- 業務内容、勤務時間及び報酬額
記号 | 業務名 | 主な業務内容 | 勤務時間 | 休日 | 報酬等(月額) | 採用予定人数 |
---|---|---|---|---|---|---|
Z | 一般事務(障がいのある方対象) | ・庶務・経理・事務補助等 ・窓口・電話応対全般 ・文書作成及び整理等 |
週4又は5日(週の勤務時間は30時間) | 土曜日、日曜日及び祝日及び所属長が定める日 | 165,600円 | 若干名 |
・第一種報酬のほか、第二種報酬として通勤に係る経費が支給されます(月の初日以外に採用になった場合、第二種報酬は翌月からの支給になります。)。
・基準日(6月1日及び12月1日)に在籍し、かつ、会計年度内において6月以上の任用期間がある場合に期末手当及び勤勉手当を支給します。ただし、週の勤務時間が15時間30分未満の場合は支給されません。
・時間外勤務を行った場合は、時間外勤務手当に相当する額が支給されます。
・報酬や勤務条件等は、採用前に改定があった場合、その定めるところとなります。
2.社会保険
・健康保険(東京都市町村職員共済組合)、厚生年金保険及び雇用保険が適用(加入)となります。現在、ご家族等の健康保険の被扶養者である方は、その資格を喪失します。
・40歳以上の職員は、介護保険に加入します。
・年金を受給する方は、報酬月額(控除前)と年金月額の合計が47万円以上の場合、受給中の年金が一部支給停止となります。
応募受付
令和6年12月13日(金曜日)までの午前8時30分から午後5時まで(ただし、土曜、日曜日、祝日及び正午から午後1時を除く。)に、職員課(市役所本庁舎1階)で受付。郵送の場合も、令和6年12月13日(金曜日)職員課必着。
提出書類 | 備考 |
---|---|
小金井市会計年度任用職員採用申込書 | 最近3か月以内に撮影した(上半身脱帽正面向き)縦4センチメートル×横3センチメートルの写真を貼付すること |
返信用封筒1通 | 縦23.5センチメートル×横12センチメートルの封筒(長形3号)110円分の切手を貼り、返信先を明記すること |
小金井市会計年度任用職員エントリーシート | 書類審査の対象となりますので、各設問とも8割以上記入してください。 |
障害者手帳の写し | 障害者手帳が交付されていない方は、医師の診断書又は意見書の提出をお願いいたします。 |
・複数の業務に重複して申し込むことはできません。
・外国籍の方は、申込書類提出時に在留資格及び在留期間が確認できる書類を提出してください。
その他
・申込みに関する提出書類は、一切お返しできません。
・申込書類等の記載事項に不備がある場合は、お返しすることがあります。このために生じた申込みの遅延については、責任を負いませんので、受験手続には十分注意してください。
・小金井市会計年度任用職員の他の職と兼務することはできません。
採用された場合の留意事項
- 任用期間
・任用された日から翌年3月31日まで。原則、当該任用期間満了をもって雇用終了となります。
・従事している業務が次年度も会計年度任用職員の職として必要であること及び勤務成績が良好な場合に限り、4回に達する年度の末日までを限度として再度任用する場合があります。
- 身分
地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項第1号に規定する一般職の非常勤職員として任用します。
- 人事評価
地方公務員法第23条の2に基づき、人事評価を実施します。
- 欠格事項
地方公務員法第16条に定める欠格条項が適用になります。
- 服務等
・営利企業等に従事する場合は、任命権者への許可制となります。
・地方公務員法に基づく、服務規律(法令等及び上司の職務上の命令に従う義務、信用失墜行為の禁止、守秘義務、職務専念義務、政治的行為の制限、争議行為等の禁止)が適用され、分限処分、懲戒処分の対象となります。
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お問合わせ
職員課人事研修係
電話:042-387-9808
FAX:042-384-6426
メールアドレス:s020399(at)koganei-shi.jp
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