定額減税による保育料算定への影響について
更新日：2024年8月13日
令和6年分の所得税及び令和6年度分の住民税において、定額減税が実施されております。
令和6年度住民税を用いる保育料（令和6年度後期分（令和6年9月から令和7年3月）及び令和7年度前期分（令和7年4月から令和7年8月））については、定額減税反映後の住民税で算定いたします。（調整給付金については控除されません。）
なお、保育料決定通知は、令和6年後期分は令和6年9月中旬、令和7年前期分は令和7年4月中旬に発送いたします。
お問合わせ
保育課保育係
電話：042-387-9846
FAX：042-386-2609(複数の課で共用しているため、保育課宛とご記入ください。）
メールアドレス：s050799(at)koganei-shi.jp
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