小金井市定額減税補足給付金（不足額給付）
更新日：2025年1月6日
デフレ完全脱却に向けた総合経済対策の一環として、令和6年分の所得税および令和6年度個人住民税について、納税義務者およびその配偶者を含む扶養親族1人あたり、所得税から3万円、個人住民税所得割額から1万円の「定額減税」が実施されました。
その際、減税額（定額減税可能額）が減税前の所得税額・個人住民税所得割額を上回り、定額減税を全て適用できないと見込まれる方に対しては、その時点での令和6年分推計所得税額および令和6年度住民税額を元に算定した「定額減税補足給付金（調整給付）」（以下「調整給付」）を、令和6年8月以降給付しました。
また、令和6年分所得税および定額減税の実績額等が確定した後、本来給付すべき額と「調整給付」の総額に差額が生じた方には、追加で不足分の給付を「定額減税補足給付金（不足額給付）」（以下「不足額給付」）として行います
不足額給付の詳細については、令和7年夏ごろに市報及びホームページ等でのお知らせを予定しております。しばらくお待ちください。
定額減税について
定額減税の制度の詳細については、国税庁「定額減税特設サイト」にてご確認ください。
令和6年度個人住民税における定額減税については、こちらでご確認ください。
調整給付については、こちらでご確認ください。
支給対象者
不足額給付（1）
令和7年1月1日において小金井市に住民登録があり、令和6年分所得税および定額減税の実績額等が確定したのちに、本来給付すべき額と、調整給付額との間で差額が生じた方。
不足額給付（2）
令和7年1月1日において小金井市に住民登録があり、以下のすべての要件を満たす方。
- 令和6年分所得税額及び令和6年度個人住民税所得割額ともに定額減税前税額が0円（本人として、定額減税の対象外であること）
- 税制度上、「扶養親族」対象外（扶養親族等として、定額減税の対象外であること）
（例）青色事業専従者・事業専従者（白色）、合計所得金額48万円超の方
- 令和5年度住民税非課税世帯または住民税均等割のみ課税世帯等に対する給付金（7万円）、令和6年度住民税非課税世帯または住民税均等割のみ課税世帯等に対する給付金（10万円）の対象世帯の世帯主・世帯員ではないこと
給付額
不足額給付（1）
「令和6年分所得税および定額減税の実績額等が確定した後の本来給付すべき額」と「調整給付額」の差額
不足額給付（2）
4万円（定額）
ただし、令和6年1月1日時点で国外居住者であった方は3万円。
手続方法、申請期限、コールセンター
準備中です。
公金受取口座について
マイナンバーカードをお持ちの方は、給付金などを受け取るための預貯金口座（公金受取口座）を1人につき1口座、デジタル庁に登録することができます。
公金受取口座をあらかじめ登録しておくことで、今後の給付金の申請をする際に、口座情報の記入や通帳の写しなどの提出が必要なくなります。不足額給付の申請に向けて、ぜひご活用ください。
詳細は、こちらのページをご覧ください。
デジタル庁ホームページ「公金受取口座登録制度」（外部サイト）
公金受取口座についての問合せ先
電話：0120-95-0178 （マイナンバー総合フリーダイヤル）にお掛けいただき、音声ガイダンスに従って「5番→6番：公金受取口座登録制度」を選択してください。
平日：午前9時30分から午後8時まで
土曜・日曜・祝日：午前9時30分から午後5時30分まで（年末年始を除く）
給付金を装った詐欺等にご注意ください
本件を装った「特殊詐欺」「個人情報」「通帳、キャッシュカード」「暗証番号」の詐欺にご注意ください。
小金井市や国などが現金自動預払機（ATM）の操作をお願いすることや、給付のために手数料の振り込みを求めることは絶対にありません。
お問合わせ
地域福祉課地域福祉係
電話：042-387-9915
FAX：042-384-2524 (複数の課で共用しているため、地域福祉課宛とご記入ください。)
メールアドレス：s050199(at)koganei-shi.jp
注記：迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を一部変更しております。お手数ですが、メール送信の際は(at)を@に置き換えてご利用ください。
また、お使いの端末やメールサービスの迷惑メール対策等により、回答メールが受信できなかったり、迷惑メールフォルダに格納されたりする場合があります。「@koganei-shi.jp」からメールを受信できるように設定してください。
